弁護士報酬は、個々の事件によって異なります。
当事務所では、事前に弁護士より費用についてご説明をさせていただき、ご了解をいただいた上で、弁護士報酬が記載された委任契約書を締結させていただいております。
弁護士報酬につきましては、ご相談の際に、弁護士にお気軽にお問い合わせください。
また、顧問契約を締結させていただいているお客様からの事件のご依頼につきましては、弁護士報酬の割引も行っております。
弁護士報酬の計算方法には、①着手金+報酬金制、②手数料制、③時間制報酬の3種類があり、事件によって、ご提案させていただいております(弁護士報酬とは別に、裁判所印紙代、郵便、印刷、交通費等の実費が発生致します)。
【民事事件の場合の基準】
訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。
(%表示についてはいずれも消費税別)
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下の部分 | 8% |
16% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% |
10% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% |
6% |
| 3億円を超える部分 | 2% |
4% |
なお、着手金は、原則として、15万7500円(消費税込み)を最低限とします。 離婚事件等において、経済的利益が算定できない場合は、21万円(消費税込み)を最低限の着手金とします。
【事業者様の任意整理事件、破産事件等の基準(消費税込み)】
事業者様の任意整理事件、破産事件、民事再生申立事件の着手金は、原則として、次のとおりとします。なお、事件成功の場合又は事件処理にあたり債権を回収した場合は、別途報酬が発生します。
内 容 |
手 数 料 |
| 任意整理事件 | 52万5000円以上 |
| 自己破産申立事件 | 52万5000円以上 |
| 民事再生申立事件 | 52万5000円以上 |
【刑事事件の場合の基準(消費税込み)】
刑事事件の内容 |
着手金 |
| 起訴前及び起訴後(第1審及び上訴審をいう。以下同じ。)の事案簡明な事件(※) | 21万円以上 |
| 起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 | 31万5000円以上 |
| 再審請求事件 | 52万5000円以上 |
結果の有利・不利にかかわらず、事件の受任時に手数料として弁護士報酬をいただく方式です。
【個人様の任意整理事件、破産事件等の基準(消費税込み)】
個人様の任意整理事件、破産事件、個人再生事件の手数料は、原則として、次のとおりとします。なお、事件処理にあたり債権を回収した場合は、別途報酬が発生します。
内 容 |
手 数 料 |
| 任意整理事件 | 債権者1社(1名)につき3万1500円 |
| 自己破産申立事件(管財事件となる場合を除きます)。 | 31万5000円 |
| 個人再生申立事件(住宅資金特別条項がない場合)。 | 42万0000円 |
時間制報酬の単価(1時間あたりの金額)はいくらですか? |
|
当事務所の時間制報酬の1時間の単価は、ご依頼内容にもよりますが、平均して、1時間あたり10,500円~36,750円(消費税込み)となっております。 この点も、ご相談の際に弁護士にお気軽にお問い合わせください。
|
|
単価の割引はあるのでしょうか? |
|
顧問契約を締結させていただいている依頼者様につきましては、1時間当たりの単価を割引させていただいております。 |
|
単価を勝手に変更されたりしませんか? |
|
時間制報酬の1時間の単価は、ご依頼時の「委任契約書」に明記致しますので、当事務所の都合などにより、一方的に変更されることはありませんので、御安心ください。 |
|
合計でいくらかかるか分からないので、見積りをもらうことはできるのでしょうか。 |
|
ご要望に応じ、当初お見積りをさせていただいております。 |
|
結局、最終的にいくらかかるか分からないので不安なのですが? |
|
ご予算の上限がある場合は、その範囲内で作業を行うことも可能ですので、お気軽にご相談ください。 |
|