ラジオで、借金や金融商品などの消費者問題についてお話をさせていただきました

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2010年11月14日(日)午前9時40分ころから、RKBラジオ「サンデースイングライフ」にて、「消費者問題」について、お話させていただきました。

  1. 「消費者問題」というと難しく聞こえますが、簡単に言えば、日頃、商品やサービスを利用されている皆様の身近な問題といえます。
    世の中には、食べ物、株、お金を借りる、など、いろいろな商品やサービスがありますが、利用される方は、通常は、その商品やサービスについての専門的な知識を持っておらず、業者を信用して、取引をすることになると思います。
    しかし、もし、こういう商品やサービスに欠陥があった時に、どう対応するか、ということが問題になります。
  2. まず、一番多いのは「借金問題」です。
    これは何が問題なのかというと、借金の利息の率(利率)については、法律で上限が決まっているのに、それ以上の利息を取っていた業者がいたのです。しかし、法律で利率が決まっている、というのは、ほとんどの方が知りませんでした。だから業者は、何も言われないからいいだろうということで、高い利息を取っていたのです。
     しかし、最近は、報道などで、多くの方が高い利息を取られていたことに気づき、弁護士を通じて業者に文句を言うなどして、その結果、利息を払いすぎた分だけ業者が言う金額よりも借金が減ったり、払いすぎたお金(過払い金)が返ってくるケースが見られるようになりました。
     ただ、最近は、新しい問題が起きています。
    払いすぎたお金(過払金)を返せ、と言われた業者が、本当はお金があるのに、お金がないから払えない、と言ってくるケースがあるのです。
     こういう場合に、なるべく多くのお金を取り返すには、より一層深い専門知識が必要になってきます。
  3. 次に、「ヤミ金問題」があります。日本には出資法という法律があって、出資法で定めた上限以上の利息でお金を貸すと、犯罪になります。それなのに、そういう利息で貸している者をヤミ金といいます。
    最近、原則として業者は借主の収入の3分の1までしか貸せない、とする法律ができたので、今後、業者からお金を借りられず、やむなくヤミ金から借りてしまう方が増えるのではないかとも言われております。
     しかし、多くの方が、出資法という法律を知りません。
    そこで、ヤミ金は、それに乗じて、10日で1割などのものすごい利息を請求し、ときには脅したりしてき ます。
     しかし、ヤミ金はれっきとした犯罪ですので、弁護士の助けを借りて、毅然とした対応をとることが必要だと思います。
  4. また、いわゆる「振り込み詐欺」も、まだ行われています。
     人を心配する気持ちを利用する非常に卑劣で許し難い犯罪ですが、とにかくお金を振り込むのにあたり、慎重になっていただくことが必要だと思います。
     また、もし、被害に遭われてしまった場合でも、比較的簡単な手続で、振り込んだ口座を凍結してお金を引き出せなくすることが可能です(ヤミ金の場合にも利用できます)。
     そこで、被害に遭われてしまった場合には、警察だけでなく、弁護士にも至急相談をされることをお勧め致します。
  5. さらに、最近、株や先物取引など、古い言葉で言えば財テクに関する被害が増えています。
     お金が絶対増えますよと言われて投資をしてみたものの、最終的にはお金が返ってこなかった、というケースです。
     このような問題についても、なるべく早く、弁護士に相談することが大切だと思います。
     まず、不当な勧誘ははっきりと拒絶すべきです。
     また、取引をする場合には、必ず説明を聞くべきです。
     そして、たとえ大手の証券会社の担当者と話す場合でも、説明を聞くときは、必ず説明を録音する、録音させない場合は信用しない、というような用心深さも必要になってくると思います。
  6. また、購入した商品を食べたら体調を崩してしまったというような、商品そのものの問題もあります。一番大きな商品としては、家などの建築の被害があります。
     このような事件では、通常、裁判で、お金を請求することになるのですが、裁判を有利に進めるには証拠が必要です。
     もしご自宅を建築されるという場合には、念には念を入れて、建築の前後を問わず、こまめに、建物、敷地、周囲の写真を撮る、さらには、業者から打ち合わせの議事録をもらう、といったことをお勧め致します。
  7. さらに、ラジオではお話できませんでしたが、広い意味では、交通事故の被害者の方が、加害者の保険会社に保険金を請求する場合も、消費者問題に入ると思います。
     保険会社が、なるべく支払う保険金を低くしようとして、裁判所の基準よりも低い金額で示談を提案してくる場合があります。このとき、一般の方は、裁判所の基準なんて知りません。そのため、保険会社の提案が正しいと思ってしまわれるおそれがあります。この点も、弁護士に相談していただければ、裁判所の基準をお伝えすることができますし、保険会社と交渉したり、裁判を行うことも可能です。
  8. 以上、今回もいろいろとお話をさせていただきました。

    次回は、2010年12月5日午前9時40分ころから、「離婚問題」についてお話をさせていただく予定です。
      是非お聴きください。

 

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